老後2000万円問題とは？【年代別】老後資金を貯める方法

こんにちは。「ガウ」です。

　

「老後2,000万円問題」

　

日本で生活している人は、耳にしたことがあるのではないでしょうか？

一時期、TVやネットニュースで毎日のように報道されていました。

　

簡単に言うと政府が

と発言し、多く人が

と困惑しました。

　

と思う方もいるかもしれません。

しかし、

これらを考えると、公的年金だけで老後を暮らすのは難しいのではないでしょうか。

　

　

僕自身は2021年時点で2,000万円以上の資産があり、FP３級というお金に関する資格もとったことで、老後資金の不安はあまりありません。

　

ということで、この記事では、老後不安を解消するために【老後2,000万円問題を解決する3つの方法】を紹介します。

　

具体的なプランは

　

それぞれの方法と理由を詳しく説明していきます。

というサラリーマンの参考になると嬉しいです。

　

老後2,000万円問題とは？

ことの発端は、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書です。

　

その中に以下のような内容があります。

前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20~30 年の人生があるとすれ ば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる。

引用元：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」

　

つまり

• 80歳以上まで生きると、年金だけでは足りない
• 足りない金額は最大で2000万円

ということ。

　

80歳というと、日本の平均寿命以下なので、多くの人がこの「老後2000万円問題」に該当します。

　

老後2000万円問題の前提条件

という調査結果がもとになっています。

　

年金額：約21万円／月というのは、夫（会社員・公務員）、妻（専業主婦）の年金額に近い数値です。

　

つまり、老後2,000万円問題は夫（会社員・公務員）、妻（専業主婦）の世帯に当てはまります。

　

　

老後2,000万円問題を解決する3つの方法

　

①2,000万円貯めてしまう

　

という考え方です。

　

と思うかもしれませんが、公務員、会社員には「退職金」があります。

　

そのため、この方法は退職が近い50代、60代にオススメの方法となります。

逆に定年まで長い20代、30代にはオススメしません。

　

　

若い世代は②＋③の戦略がオススメです。

　

退職金っていくら貰えるの？

学歴や会社の規模で異なるので幅が大きいですが、平均で約1000万円〜2500万円だそうです。

　

大抵は新卒から定年まで働けば、1,000万円以上は貰えるのではないでしょうか？

　

僕の会社の退職金

僕の勤めている会社で新卒（18歳）から定年まで働き、再雇用になった人に退職金聞いてみました。

退職金は約1500万円だったそうです。

　

ちなみに、会社の平均年収は300万円〜400万円、大企業の子会社です。

　

同じような境遇だと、在職中に500万円貯めれば解決します。

500万円なら、何とかなる気がしませんか？

　

世の中には、意外と簡単で効果の大きい節約方法がたくさんあります。

　

という方には、「本当の自由を手に入れる　お金の大学」という本がオススメです。

　

節約に関することが分かりやすく、体型的に書かれています。

　

また、当ブログでも、節約方法、お金を貯めるコツを紹介しているので、よかったら他の記事も見ていってください。

退職金をローンに組み込んではいけない

「住宅ローンの返済」など、退職金の使い道がすでに決まっている人は、このプランを使うことができません。

　

そもそも論ですが、退職金を組み込んだローンの返済計画はオススメしません。

また、返済期間が60歳を超える住宅ローンもです。

退職金がいくら貰えるかも不明瞭ですし、せっかくの老後資金が台無しです。

　

　

どうしても退職金を使わなければならない場合は、②生活費を下げ、できる限り長く働く必要があるでしょう。

　

②生活費を下げる

　

という考え方です。

　

赤字が解消すれば、そもそも2,000万円問題は発生しません。

　

これだけで老後問題は解決です。

　

年金が月20万円なのに、今は月30万円で暮らしている方は、退職後いきなり20万円で暮らすのは大変です。

退職が近いづいてきたら、少しづつ生活費を下げるようにしましょう。

　

また、これから給料が上がる可能性のある若い世代の方は、収入が増えても生活水準を上げないようにしましょう。

上がった生活水準を下げるのは、かなり大変です。

　

生活費を下げるには、先ほども紹介した「本当の自由を手に入れる　お金の大学」が参考になります。

　

③投資する

　

若い世代の方は、退職間近の世代と違い、大きなリスクを抱えています。

　

老後2000万円では足りない可能性があります。

今の日本の情勢を考えると、確実に起きる未来でしょう。

　

　

老後まで時間のある若い世代は、投資の力を借りてお金を増やすのがオススメです。

　

シミュレーションしてみましょう。

毎月3万円、想定利回り5％の商品に30年投資すると、約2500万円になります。

　

元金（青色）は約1100万円、利益（黄色）が約1400万円です。

退職金を合わせれば、3000万円以上用意できます。

　

　

と思う方もいるといるでしょう。

しかし「銘柄選び」を間違えず「長期投資」すれば、高確率で利益が出せます。

　

銘柄については、S&P500のような米国株インデックスへの投資です。

　

S&P500の平均リターンは約７％、先ほどの年率5％というのも現実可能な数値なのがわかります。

　

期間については、15年以上の長期間投資をする必要があります。

　

　

S&P500インデックスに投資した場合、15年以上投資するとプラスに収束しています。

「15年以上投資すると、損をする可能性はかなり低い」ということです。

　

なお、「長期間投資する必要がある」というのが、50代、60代にオススメしない理由です。

　

上のグラフを見てみると、10年以下だとマイナスになることも多く、１年間だと最大で「−48.7％」約半分になってしまうこともあります。

　

　

オススメの証券口座

投資をするには証券口座が必要です。

　

オススメの証券口座は以下の２つ。

　

どちらの証券口座も「口座開設は無料」「手数料が安く」「取扱商品が豊富」です。

　

　

　

　

積立NISA、iDeCoを活用しよう

投資で老後資金を作るなら、積立NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用しましょう。

　

投資で得た利益には、約20％の税金がかかります。

　

先ほどの例で出した利益約1400万円は、実際に引き出す際に約280万円税金で持っていかれます。

　

しかし、積立NISAやiDeCoを利用した場合、利益にかかる税金が非課税になります。

　

「iDeCo公式サイト　iDeCo（イデコ）をはじめるまでの５つのステップ」

　

　

まとめ　備えあれば憂いなし

　

年金が全く貰えなくなることはないと思いますが、

• 年金の減額
• 平均寿命の増加
• 受給開始年齢の引き上げ

というのは高確率で起こり得るでしょう。

　

そうなった時に慌てないために、今から備えておくことが大切です。

　

（収入）年金はいくら貰えて（支出）生活にはいくら必要か？

　

この2つを把握して、自分たちに必要なお金を、必要な時期までに準備しましょう！