子どもの教育資金はいつまでにいくら必要か？【2021年版】

こんにちは。「ガウ」です。

　

僕には今年生まれた娘がいます。

　

子どもがいるご家庭では、

と不安になったことはありませんか？

　

教育資金は「人生の３大支出」と言われています。

　

なぜ教育資金が「人生の３大支出」と言われているのでしょうか？

　

もちろん、支出額が大きいという理由もあります。

しかし、理由はそれだけではありません。

　

教育資金は、必要なときに慌てて用意しても、短期間では用意できないからです。

実際に、大学卒業までの教育資金は1000万円〜2500万円程度必要という調査結果があります。

　

　

僕自身にも子どもがいて、これから教育資金で多額のお金が必要になるでしょう。

しかし、生まれる前から少しずつ準備を進めているので、不安は少ないです。

　

　

やみくもに用意しようと思っても、なかなか貯めることはできません。

また、最終的な金額だけ知っても、途方もなくてやる気が削がれます。

　

「達成できそうな目標まで分割すること」が重要です。

　

と聞けば何とかなる気がしませんか？

　

足りない場合でも「転職する」「パートで働く」「副業する」など、対策が立てやすいです。

　

教育資金を毎月の支出に直すと５万円〜12万円程度です。

　

また、教育資金は資金調達に使える制度があります。

　

事前の準備＋資金調達制度を利用すれば、大抵は何とかなるでしょう。

　

この記事では、１児の父であり、ファイナンシャルプランナー３級のガウが

を紹介します。

　

子どもがいる家庭、教育資金を準備する方の参考になると嬉しいです。

　

教育資金は「いつまでに」「いくら」必要か？

教育資金に限らず、お金を貯める際は「目標」を決めることが重要です。

　

　

住んでいる地域や学校、教育方針で異なりますが、目安として文部科学省と日本政策金融公庫の調査から推定すると以下のようになります。

　

	国公立	私立
幼稚園（３年間）	約67万円	約158万円
小学校（６年間）	約193万円	約956万円
中学校（３年間）	約147万円	約422万円
高等学校（３年間）	約137万円	約291万円
大学（４年間理系）	約499万円	約822万円

　

全部国公立：約1043万円、全部私立：約2649万円かかります。

　

令和３年度　最新制度考慮

文部科学省のデータですが、少し古いので

が考慮されていません。

　

（私が勝手に）最新制度を考慮すると以下のようになります。

	国公立	私立
幼稚園（３年間）	約47万円	約95万円
小学校（６年間）	約193万円	約956万円
中学校（３年間）	約147万円	約422万円
高等学校（３年間）	約137万円	約229万円
大学（４年間理系）	約499万円	約822万円

　

全部国公立：約1043万円、全部私立：約2524万円かかります。

　

　

これらの教育費には、学費とそれ以外の費用が含まれています。

　

分けるとこんな感じになります。

　

	国公立		私立
	学費	それ以外	学費	それ以外
幼稚園（３年間）	約22万円	約25万円	約45万円	約50万円
小学校（６年間）	約64万円	約129万円	約571万円	約388万円
中学校（３年間）	約55万円	約92万円	約323万円	約99万円
高等学校（３年間）	約84万円	約53万円	約159万円	約75万円
大学（４年間理系）	約464万円	約35万円	約798万円	約24万円

　

金額が比較的大きところを赤字にしています。

　

私立小中学校の学費、私立小学校の学費以外、私立大学の学費が非常に大きいですね。

私立小学校の学費以外は、主に塾や習い事でしょう。

　

この辺りの支出を抑えることができれば、必要な教育資金は大きく減りそうですね。

　

　

これらをしっかりと考えておく必要があります。

　

なお、大学に関しては自宅外通学費（一人暮らしの費用）が含まれていません。

株式会社日本政策金融公庫 　令和元年度「教育費負担の実態調査結果」 によれば、自宅外通学費の平均は約141万円です。

　

毎月の負担は５万円〜12万円

幼稚園から大学までが国公立なら、毎月の負担は約５万円程度です。

　

毎月５万円の捻出なら、節約、倹約だけでも何とかなる気がしますね。

節約や倹約については、以下の本がとても参考になります。

　

通信費の下げ方、家賃の下げ方、保険の見直し方法まで、とても分かりやすく詳しく書いています。

また、転職方法やオススメの副業も書いているので、収入をアップさせたい方にも有用な一冊となっています。

　

全部私立にすると、毎月約12万円程度必要になります。

　

新たに準備する場合、節約、倹約で捻出するのは流石に厳しいです。

　

私立メインなら

• 転職で年収アップ
• 副業で年収アップ
• 共働きで年収アップ

というのも視野に入れる必要があります。

　

　

私立が良いとは限らない

　

家電や車と違い、教育は価格が高いから良いということはありません。

　

　

また、小学校だけでも公立にすると、マイナス約800万円で負担が大きく減ります。

　

小中学校を私立にするべきかというのは、しっかりと考える必要があります。

　

　

転職サイトに登録しよう

教育資金を用意するには、節約・倹約で生活費を下げるのも重要ですが、転職で年収を上げるのも一つの手段です。

　

転職の可能性が少しでもあるなら、転職サイトに登録しておくことをオススメします。

　

転職サイトの登録やプロフィールの作成は、手間と時間がかかります。

　

いざ転職しようと思ったときに、登録から始めようとすると気持ちが折れる可能性があるので、早くから登録して、少しずつプロフィールを作り上げていくのがオススメです。

　

「リクナビ転職」なら、登録するだけなら無料ですし、

など、実際に転職をしなくてもメリットがあります。

　

　

貰えるお金、借りられるお金

　

全ての教育資金を自分で工面できれば理想ですが、子どもがいると貰えるお金、借りられるお金があります。

　

　

これらを利用すると、最大1175万円の資金調達ができます。

しかし、２、３は借金なので、利用の際は慎重に決めましょう。

　

1.児童手当

　

トータルで187万円〜198万円もらえます。

このお金は返済不要で、子どもが産まれた際に、各市町村で手続きをすることでもらえます。

　

　

これを教育資金として貯めておくことができれば、将来的にラクになります。

　

資産運用で増やす

児童手当を高校や大学の資金にすると考え、運用するのも一つの手段です。

　

米国株インデックスファンドや全世界株インデックスファンドは、15年以上続けるとプラスになる可能性が非常に高いです。

　

　

例えば、児童手当を利用し、毎月11000円を年利５％で15年間運用した場合、約294万円になります。

100万円近いお金を新たに生み出せることになります。

　

これだけで、国公立大学に必要な金額の半分を貯めることができます。

　

投資で教育資金を用意するなら、

の非課税制度を利用するのがオススメです。

　

通常、投資の利益には約20％の税金がかかりますが、上記制度を利用すれば税金がかからず、利益が丸々手に入ります。

　

　

2.奨学金（大学）

　

奨学金は、大学に通う場合に借りることができるお金です。

最大で627万円借りることができます。

　

無利子の奨学金もありますが、条件が厳しく多くの家庭は利用できないでしょう。

有利子の場合、返済利息は他の各種ローンと比較すると、非常に低めに設定されています。

　

ただし、「奨学金も借金」ということを忘れてはいけません。

　

借金の返済はとても大変です。

奨学金返済者の約９％が返済を延滞しています。

　

などと、安易に考えてはいけません。

借金は必ず返済する必要があり、人によってはかなり厳しいものです。

　

　

3.教育ローン

教育ローンで代表的なのが、日本政策金融公庫の教育一般貸付です。

　

教育一般貸付は高校や大学に通う場合に借りられるお金です。

最大で350万円まで借りられます。

　

奨学金との併用可能で、合わせると最大977万円の資金調達ができます。

　

民間の教育ローンもあり、返済利息が高めですが、幼稚園から利用できるものがあり、最大融資額も大きいです。

　

	教育一般貸付	民間教育ローン
最大融資額	350万円	1000万円
利息	1.65%	〜4.0%
返済期間	15年	〜15年
使途	高等学校〜	幼稚園〜

　

繰り返しになりますが「教育ローンも借金」であることを忘れてはいけません。

また、奨学金よりも利息が大きいので、返済もより大変です。

　

　

教育資金の調達計画

最後に我が家の教育方針と教育資金調達計画を紹介します。

一つのモデルとして参考になると嬉しいです。

　

環境と教育方針

　

我が家は基本的に共働きで頑張る予定です。

また、小中学校は国公立でよいと考えています。

　

そのため、高校までの教育資金は問題ありません。

　

ちなみに地方だと、私立と国公立で学力差がほとんどありません。
（というか近くに私立がありません。）

学習環境としても、私立の方が整っているというわけではないので、国公立で十分です。

　

　

大学は希望するなら行かせたいですが、奨学金はできる限り使いたくありません。

僕自身が奨学金で苦労しているので、国公立大学の学費程度は用意しようと考えています。

　

しかし、私立大学や自宅外だと流石に負担しきれないので、子どもが「私立大学」「県外大学」を希望する場合は、奨学金で何とかしてもらいます。

　

　

教育資金調達方法

我が家で必要になる「大学の教育資金」は、「児童手当」を利用して準備します。

　

共働きを予定しているので、月々５万円程度の教育支出は大丈夫です。

　

そのため、大学教育資金の不足額は約224万円になります。

　

児童手当は全て運用すると約294万円貯まる計算です。

はい、解決しました。

　

　

　

　

まとめ　必要額を理解し、一早く行動！

　

　

　

子どもがいる家庭では、いつか問題になるのが教育資金です。

　

冒頭でも言いましたが、教育資金は慌てて用意しても短期間では用意できる額ではありません。

　

と先送りにせずに、早めに考え、準備しておくことが重要です。

　

教育資金以外にも、お金の悩みは多々発生することでしょう。

お金の悩みは、早いうちに少しでもなくしておきたいですね。

　

当ブログでは「不安に感じるお金の悩み」や「解決手段の提案」なども紹介しています。

　

皆さんのお金の悩みが少しても減ると嬉しいです。